いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。
資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。

毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少。
反転攻勢の兆しは見えない。

こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。
19年以降、200人規模の人員削減や原稿締め切り時間の繰り上げ、資本金の大幅な圧縮（節税のための減資）などでキャッシュを捻出してきたのだ。

毎日新聞社の社員の間では「次は自社ビルを手放すのでは」とまことしやかにささやかれていたのだが、今回、いよいよ自社ビルがリストラのターゲットとなった。

ある毎日新聞関係者は「最後の“米蔵”とされる大阪本社が、本社不動産を信託銀行に差し出したことは象徴的な出来事で、終章へのカウントダウンが始まった予感がする。
新聞業界では『“毎日新聞倒産へ”の予定稿作りをしておけよ』は鉄板ネタの一つだが、本気で予定原稿のアップデートを始める新聞社も出てくるのではないか」と声をひそめる。

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